障害年金の種類

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障害年金障害年金には障害基礎年金障害厚生年金の2つが含まれます。受給できる金額は、初診日に入っていた年金制度や障害等級、家族構成によって違います。

障害基礎年金は日本在住の20~59歳の農業者・自営業・学生といった第一号被保険者や、会社員や公務員にあてはまる第二号被保険者、20~59歳の第二号被保険者の配偶者である第三号被保険者で、1~2級の障害等級にあてはまる人が対象に含まれます。

ちなみに初診日の時点で20歳を下回っていた方や日本在住の60~64歳で、年金制度に入っていない期間の方で、1~2級の障害等級にあてはまる方も対象に含まれます。ただ、老齢基礎年金の繰上げをしているケースは含まれません。

次に障害厚生年金についてですが、初診日の時点で厚生年金に入っていた方で、1~3級の障害等級にあてはまる方が対象になります。障害厚生年金は2級以上にあてはまる方については、障害基礎年金と障害厚生年金をダブルで受給することが可能です。

なお、障害年金は非課税所得であり、確定申告はしなくても問題ありません。金額は人によって異なりますが、2014年に発表された月額の平均は約78,000円でした。もちろんこれは平均ですので、もっと高額な障害年金を受給している方は大勢います。

支給の対象となる病気

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障害年金の支給の対象になる病気として、何が含まれているかはご存知でしょうか?障害という言葉を目にすると、発達障害や知的障害といった生まれながらにして持っている障害のことや、手足の切断などによる障害をイメージする方は多いでしょう。しかし、実際には悪性腫瘍や透析治療、うつ病や若年性アルツハイマーのような精神疾患や、パーキンソン病といった傷病までが含まれます。国の機関による統計では、最多の割合を占めているのが精神障害、次に多いのが知的障害、3番目に多いのが脳血管疾患となっています。

病院また、障害には等級があります。障害等級は1~3級と、障害手当金の4種類に大きくわけることができます。等級の数字は低いほど、程度が悪いことを表します。たとえば障害等級1級では、ほかの人の介助なしには本人だけで身のまわりのことが行なえないレベルです。

2級はそこまでではないものの、普段の暮らしにかなり支障をきたしていて働いて稼ぐことができないレベル、3級は仕事で著しい制限を受けるか著しい制限をかけなければいけないレベルです。最後の障害手当金は、病気やケガが治ったものであり、仕事で制限を受けるか仕事に制限を設けなければいけないレベルです。

障害年金の認定基準

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自分も受給可能かどうか知るにはまず、認定基準をクリアしているかどうかの確認が必要です。なぜかといいますと、障害年金は誰でも受給可能なものではなく、病気やケガで生活や仕事などの制限を受けている方でなければいけません。主に3種類の基準をクリアしている必要があります。

認定日まず1つは、障害を持つこととなった病気やケガの初診日の時点で、次のどれかの間にあることが求められます。国民年金か厚生年金に加入している、20歳を下回る、日本在住で60~64歳で年金制度に入っていない期間のどれかです。なお、日本在住で60^64歳で年金制度に入っていない期間については老齢基礎年金を繰り上げしているケースは含まれません。もう1つは、一定の保険料の納付要件をクリアしていることです。ただ、20歳を下回る年齢で、年金制度に入っていない期間に初診日があるケースは含まれません。そしてあと1つは、障害の状態が障害認定日か、初診日が20歳を下回るケースでは20歳の時点で等級にあてはまることです。

なんだか難しくてよくわからないと思った方もいるでしょうが、その場合には自分が受給の条件を満たしているかどうか、社会保険労務士のような専門家のところへ行って相談してみることをおすすめします。相談が無料であったり、申請のサポートを依頼した際の着手金も無料であったりするところもあります。直接事務所へ足を運ぶことが難しい受給要件をクリアしていそうな方を対象に、出張相談を受け付けている事務所もあります。

参考・・・障害年金申請サポート_白石社会保険労務士事務所